宿泊約款

• 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
• 有料の手配代行など、事由の如何を問わず、営利を目的として当システムを利用することを、固くお断りいたします。

• 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

  宿泊者名

  宿泊日及び到着予定時刻

  宿泊料金

  その他当ホテルが必要と認める事項

• 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

• 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
• 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
• 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
• 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

• 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いをしないこととする特約に応じることがあります。
• 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合又は当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

• 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
• 満室により客室の余裕がないとき。
• 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
• 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条 第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

  暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

  法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

• 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
• 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
• 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
• 東京都旅館業法施行条例第5条（第1・2号）の規定する場合に該当するとき。

• 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
• 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
• 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後6時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

• 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
  • 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
  • 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

    暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

    暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

    法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

  • 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  • 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
  • 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  • 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
  • 東京都旅館業法施行条例第5条（第1・2号）の規定する場合に該当するとき。
  • 喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
• 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

• 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
  • 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
  • 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
  • 出発日及び出発予定時刻
  • その他当ホテルが必要と認める事項
• 日本国内に住所を有しない外国人にあってはパスホートの呈示並びにコピー等をとらせていただきます。
• 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、第1項の登録時にそれらを呈示していただきます。

• 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
• 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
  • 超過3時間までは、室料相当額の30%
  • 超過6時間までは、室料相当額の50%
  • 超過6時間以上は、室料相当額の100%

宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

• 当ホテルの主な施設等の営業時間は、客室内の備付けのタブレットや各所の掲示等でご案内いたします。
• 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することもあります。その場合には適当な方法をもってお知らせいたします。

• 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
• 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
• 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

• 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
• 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

• 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
• 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

• 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは15万円を限度としてその損害を賠償します。
• 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

• 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
• 宿泊客がチェックアウトした後、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、遺失物法に基づき処理します。
• 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては前条第2項の規定に準じるものとします。

宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合・車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

• 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
• 当ホテルは全館禁煙となっておりますので、客室内における喫煙が確認された場合には、別表第3に掲げるところにより、喫煙による客室クリーニング代及び客室販売売止費用の損害賠償を申し受けます。

本約款は日本語と英語で作成されていますが、日本文と英文との間に不一致又は相違があるときは、すべて日本文によるものとします。

本約款による宿泊契約及びこれに関連する契約に関して生じる一切の紛争については、専ら当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

• 本約款は、民法上の定型約款に該当し、本約款の各条項は、宿泊客の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法の規定に基づいて変更します。
• 本約款の変更は、変更後の規定の内容を、当社所定のウェブサイトに掲載し、掲載の際に定める効力発生日から適用されるものとします。なお、本約款を変更する場合には、変更内容等を記載した書面またはタブレット端末を客室内に備え置きます。